建設事業者への支援
（課題のソリューション）

建設業許可等の許認可の手続き

• 新規の建設業許可申請
• 建設業許可の更新
• 建設業の業種追加の許可申請
• 経営業務の管理責任者、専任技術者、代表取締役等の変更届の申請
• 毎年の決算変更届の申請
• その他建設業に係る申請

公共工事への参加の支援

1. ①経営事項審査の申請書類の作成及び申請

2. ②経営事項審査の評点アップのためのアドバイス等

   例：退職金制度の導入、法定外労災保険の紹介、ISOの取得及び維持のための支援

3. ③入札参加資格申請の手続及び各自治体の主観点数アップのための支援

   各官公署に対する入札参加資格のための新規申請、定期申請、変更申請、各自治体における主観点アップのための要件を満たすための支援。

4. ④入札事務におけるバックオフィス業務

   入札案件の調査、電子入札の代行、落札後の官公署とのやり取り、および、官公署への書類の作成等のバックオフィス業務の代行。

キャッシュフローの改善のための支援

1. ①黒字倒産しないためのキャッシュフローの月間の管理

   月次のキャッシュフロー表を作成して、管理していきます。
   早め早めにキャッシュフローの増減を代表者に伝えていきます。
   公認会計士・行政書士が関与させていただきます。

2. ②融資の手続や融資を受けられる支援

   金融機関に勤務していた行政書士が関与させていただきます。

3. ③補助金や助成金の提案

   国・自治体・公益団体の補助金・助成金を提案いたします。
   厚生労働省の助成金は、社会保険労務士が担当いたします。

人不足のためのソリューション

1. ①外国人の採用に係る支援

   特定技能外国人の登録支援機関と提携しての外国人の人材の紹介と外国人の在留手続。

2. ②経理部の代行（会計業務、給与計算や入出金取引など）

   間接部門に人件費を多く割けない建設業者のための、間接部門の代行業務です。

3. ③法務部・総務部の代行（工事請負契約書の作成などの法務の書類の作成など）

   間接部門に人件費を多く割けない建設業者のための、間接部門の代行業務です。

中小建設業者のDX導入支援

お客さまと十分にヒアリングさせていただき、最適なIT化・DX化の提案いたします。
まずは、面談させていただき、その際の課題等を勘案して、DX化・IT化の提案をさせていただきます。
担当者は、中小企業の業務システム開発から、日本気象協会、Yahoo!Japan、日産自動車などの大手企業の業務開発、システム開発を行っていた行政書士です。

代表者の万が一（死亡、認知症、高度障害等）に備えての対策

1. ①BCP(事業継続計画)での対策

   防災の専門の大学教授の監修を得てのBCP作成となりますので単なる作成ではなく、実際に災害が発生したときの運用面まで意識したBCPとなります。

2. ②保険を活用した対策

   リスクマネジメントには、必須の保険について、関連会社の保険代理店と大手保険会社が最適な保険政策を提案いたします。

3. ③会社法に準拠した対策

   会社法の種類株式の制度を活用して、負担の少ない代表者の万が一に備えます。

4. ④遺言書による対策

   公正証書遺言を経営者が作成して、代表者の万が一に備えます。

南海トラフ巨大地震やその他自然の大災害に備えるための経済産業省への認証手続

大災害・感染症・サイバー攻撃からどのようにして復興していくかの事業継続力強化計画を策定し、経済産業省から認定を受けるまでを支援していきます。

建設事業者の新規事業への進出の支援

建設業者が新規事業に進出する際の許認可の有無や規制内容の調査や規制を行う官公署との折衝を行います。